企業信用調査
新規の取引先との契約が決まりそうだが信用できるのか？
得意先が倒産しそうだと悪い噂を聞いたが本当なのか？
あなたやあなたの会社は、相手方（対象企業）のホームページに記されている情報や、広報部発表のデータなどを鵜呑みにしていませんか？
- 民事再生法申請による取引停止になっている
- 業績の悪化から連鎖倒産の危険性がある
- 偽装倒産、計画倒産の疑いを感じる
- 悪質な取り込み詐欺の可能性がある
当社では、新規顧客や取引先の経営状態などを、対象企業の商業登記を取り、名称や役員の変更に不穏な点がないかを調べます。
また、関係企業への聞き込みを行い、対象企業の素性を徹底的に調べることで、公表情報では懸念材料として公開されていなかったにも関わらず、突然、倒産などという事態になる可能性もあります。ですから、下記のようにまずは疑ってかかることも、自分の会社を守るために必要なことです。
取引企業先調査
取引企業の資産調査
さらに、当社では、経営者の個人資産調査（不動産・動産他）や個人情報（学歴・過去の職歴・交友関係）、居住地周辺で私生活での評判を聞くことなども行っております。
【企業信用調査事例】
最近知り合った経営者のＤ氏（対象者・男性・60歳）からビジネスの取引について商談を持ちかけられた川島さん（依頼者・男性・52歳）。しかし、Ｄ氏の話は肝心の事業のことになると明確ではない為、商談に乗るには不安を感じています。ただし、商談の内容が本当ならば、川島さんにとってもビッグチャンスと言えます。そこで、Ｄ氏の会社についての詳細を知るため、当社に企業信用調査を依頼しました。
調査の結果、Ｄ氏は過去に事業を営んでいた経緯はあるものの、現在は無職で居住地の周辺住民との金銭トラブルの事実があることがわかりました。そのことを知った川島さんが、Ｄ氏とのビジネスでの付き合いを断ったのは言うまでもありません。あの時、安易に話に乗らなくて良かったとおっしゃっていました。
また、こんなパターンのご依頼もお任せください。
「お宅の健康食品を愛用してから、かえって体調が悪くなり、仕事ができなくなった」
などと長期通院のための医療費分を請求されるケースです。こんな場合には、企業信用調査で被害を訴えている方の身辺を調査します。調査により、通院はしているものの仕事もこなし、夜は連日遊び歩いているという事実が発覚しました。いわゆるクレーマーです。こうしたクレーマー対策にも、企業信用調査はお役に立ちます。
「でも、企業信用調査ってどのくらいの費用で頼めるんですか？」
