その離婚、阻止できます!!

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離婚は前提として、夫婦双方の合意があって成立するものですが、中にはパートナーに黙って「離婚届」を偽造し、離婚してしまおうとする人がいます。

勝手に提出されても、書類上に不備がなければ受理されてしまう「離婚届」。しかしそれを防ぐ方法があるんです。

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「離婚届」は簡単に受理されるのです

結婚が「婚姻届」を提出すれば成立するように、離婚も「離婚届」が受理されれば成立します。

離婚届には、離婚する夫婦それぞれの氏名、生年月日など必要な情報を記入、捺印し、証人として成人二人に氏名などを記入・捺印してもらい、本籍地、または居住地の市町村役場に提出すれば完了です。

協議離婚の場合、添付する書類もありませんし、本人確認のみで、筆跡などの鑑定は行われません。

本来離婚するには両者の合意が必要ですが、「離婚届」だけに限っていうと、必要事項を記入して、書類としての不備がなければ、合意がなくても離婚できてしまうのです。

この事実を悪用し、パートナーの知らない間に「離婚届」を提出する人がいるそうです。

もちろんパートナーの同意なしに「離婚届」を出したことがバレると、「公正証書原本不実記載罪・有印私文書偽造罪」などれっきとした罪に問われるのですが、離婚を無効にするためには裁判・調停などが必要です。

その離婚、待った!!離婚届不受理申出書の提出方法

パートナーが勝手に「離婚届」を提出する理由は、自分が有責配偶者であるにも関わらず離婚したい場合や、財産分与や慰謝料などの折り合いがつかない場合、調停や裁判などで隠し事が明るみに出る前に離婚したい場合など様々ですが、たかが紙切れ1枚でも、訂正したり、無効にするには膨大な時間と費用がかかります。

このため泣き寝入りする人もいるのですが、勝手に離婚され、貰えるものも貰えず泣き寝入りではあんまりです。

しかし、安心して下さい。唯一この暴挙に対抗できる手段があるのです。それは「離婚届不受理申立書」の提出です。

パートナーに勝手に離婚されそうな可能性があるなら、離婚届を提出される前にこれを役所に提出しておきましょう。

提出方法は、役所の戸籍係にある「離婚不受理申立書」に届出人の氏名や住所など必要事項を記入、捺印し、市町村役場に提出するだけです。

費用は無料ですが本人確認のため、免許証やパスポートが必要です。

離婚届不受理申出書の取り下げ方法

以前はこの「申立書」の期限は最長6ヶ月だったため、6ヶ月以降も離婚を阻止するためには再提出が必要でした。

しかし平成20年5月1日以降は、期間が無期限となり、延長のために何度も役所に足を運ぶ必要はなくなりました。

その反面期限がなくなったために、「離婚」してもいい、したくなった場合は「離婚届不受理申立書」を取り下げる必要があります。

取り下げ方法ですが、提出と同じように役所の戸籍係に「離婚届不受理取下書」を提出します。この時、同時に「離婚届」を提出しても、受理してもらえます。

「取下書」には特に決められた書式はなく、便箋にその旨を記述し提出しても構いませんし、「不受理届」に「取下書」が付随しているものもあるので、そこに記入しても構いません。

提出の際、「不受理届」で使用した印鑑と同じものが必要なので用意しておきましょう。また本人確認もありますので、身分を証明するものも必要です。

参考サイト・文献
 手続きネット 離婚届の書き方
 知って納得 離婚.com

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