協議離婚の強い味方、「離婚協議書」を作成しよう!

離婚協議書

離婚した夫婦の約90%が選択する「協議離婚」。一刻も早く離婚したい人にとっては、一番の方法ですが、後先を考えずに離婚してしまうと、あとで後悔することになるかも!

「協議離婚」の落とし穴とその対処法を教えます。

離婚した夫婦の約90パーセントが「協議離婚」しています

あなたは、離婚に種類があることをご存じですか?

ここで詳しくは説明しませんが、離婚には「協議離婚・調停離婚・裁判離婚・審判離婚」の4つがあり、この中で最も多いのが、当事者同士の話し合いで離婚に至る「協議離婚」です。

離婚する夫婦の約90%がこの形式での離婚を選択しています。「協議離婚」のメリットは、とにかく早く、簡単に離婚ができるというところです。

夫婦が合意に達しさえすれば、「離婚届」に署名・捺印し、あとは役所に届けるだけなので、その気さえあれば1日で離婚手続き完了です。

他の形式だと、最低でも2か月、長いと2年以上かかる場合もあります。

一刻も早く離婚したい人にとって、「協議離婚」は一番よい方法であることは間違いないのですが、「協議離婚」には、実は大きな落とし穴があります。

離婚を考えているあなた、安易に離婚届けに判を押してはいけません!
 

協議離婚の落とし穴

「協議離婚」は、双方の合意があればすぐにでも離婚ができるメリットがあります。

しかし早く離婚したい一心で、ろくな取り決めもせずに「離婚届」を提出してしまった場合、あとで問題が発覚し、それがまた相手との争いの種になることがあるのです。

最も多いのが養育費・慰謝料のトラブル。口約束だけの場合、養育費などは支払われなくなる確率が高くなります。

また離婚に際し、婚姻期間中に貯めた財産は夫婦の共同資産として双方に分割するのですが、分割の割合や資産額などを曖昧にしたままにしてしまうと、貰えるべき財産を貰えなかったりするのです。

これらを防ぐためには、取り決めたことをきちんと文書にしておく必要があります。「協議離婚」以外の離婚の場合、裁判所が調停書などの形で文書にしてくれますが、「協議離婚」は自分達で作成する必要があります。

「離婚協議書」作成のすすめ

「協議離婚」に際し、多くの弁護士・行政書士が勧めているのが「離婚協議書」の作成です。離婚の際の条件などを整理し、記しておきましょう。

これだけでも「言った・言わない」の争いが随分減ります。

ただし「離婚協議書」には法的拘束力はないため、例えば支払が滞った場合の対処はできません。ですので強制力を持たせるために、「離婚協議書」の内容を公正証書として作成しておきましょう。

公正証書とは、法務大臣が任命する公証人(裁判官、弁護士などの経験者から選ばれる)が作成する公文書です。

離婚に際し「離婚給付契約公正証書」を作成しておくと、支払が滞った場合、強制執行(給料の差し押さえなど)を行うことができるのです。

公正証書は原則として夫婦2人で公正役場に行き、作成します。作成時には証書に記載する金額に応じ、手数料(5000円~)と、収入印紙・正本・謄本代などが数千円程度かかります。

公証役場は全国に300か所あるので、住んでいる場所に近いところを選びましょう。

ちなみに宮城県には6か所あり、仙台市に3か所、柴田郡、石巻市、大崎市に各1か所づつあります。

参考サイト・文献
 吉野行政書士事務所
 船橋離婚相談室

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