財産分与をスムーズに進めるために

元夫婦

離婚後の生活を左右する「財産分与」。本音を言えば、未来の生活のため、貰えるものは貰って、スムーズに手続きを済ませたいもの。

しかしそこは「離婚」と同様、一筋縄ではいかないことも。知って得する財産分与の方法を教えます。

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離婚前、離婚後、どっちが得?

財産分与は離婚後も2年以内なら請求することが可能です。

離婚する、しないで揉めている時は、とにかく早く別れたくて、「財産分与」を相手の言いなりで妥協して、離婚届に判を押してしまった方もいらっしゃると思いますが、2年以内なら大丈夫!。まだ自分の取り分を主張するチャンスはあります。

ただし、財産分与の手続きを離婚前と離婚後、どちらにした方が得かというと、「離婚前」と言わざるを得ません。

何故なら、離婚後は相手が話し合いに応じない可能性が高くなるからです。同居している頃と、別々に暮らしている今では、どちらが連絡を取りやすいか、と言えば、圧倒的に前者です。

また、相手が話し合いに応じない場合、調停を起こして財産分与を請求することになるため、審議のための時間がかかってしまい、この間財産を処分されてしまう可能性もあります。

相手の顔をこれ以上見たくなくても、財産分与は離婚前に済ませましょう。

財産分与前にしてはいけない約束

2年以内なら「財産分与」の請求ができるといっても、例外もあります。

例えば協議離婚する際に交わす、「離婚協議書」。公正証書にしていない場合、法的拘束力はありませんが、少しでも離婚に関する手続きや法律をかじった人なら、公正証書にして残そうとします。

この離婚協議書に「離婚に関する債権・債務(財産や借金)が一切ないことを相互に確認する」や、「今後名目の如何を問わず、債権・債務に関しては一切の請求をしない」という文言が含まれていれば、後で本来なら夫婦で分けるべき財産があったとしても、相手に請求することはできません。

ずる賢いパートナーならば、あなたの無知や負の感情に付け込んで、この文言を盾に「隠し財産」を自分だけのものにしようとするかも知れませんので、協議書に署名、捺印する際には十分注意して下さい。

ただし、この文言が詐欺行為や脅迫により、無理やりなされたものであると証明されれば、請求は可能です。

財産隠しに対抗するためには

さて、「財産分与」はお金の絡む話だけに、夫婦が分割するべき財産をより多く取ろうとする人達がいます。つまり、共有財産を隠そうとする人達です。

しかし、そんな人と結婚していた自分に落ち込む前に、財産隠しを阻止するため、打てる手は全て打っておきましょう。

まず、口座を解約され、お金をどこかへ移されてしまった場合、銀行で解約日前日の残高証明書を貰いましょう。離婚前なら相手名義の口座でも発行可能です。
また、不動産の売買や預金を勝手に売却、解約されないように、家庭裁判所に「離婚調停」を申し立て、調停手続きが終了するまでの間、財産の処分を禁止する仮処分の申し立てを行って下さい。

上記申し立てには、残念ながら執行力はありません。ですので同時に審判前の財産の保全処分の申し立てを家庭裁判所に対し行って下さい。

こちらには執行力がありますので、これで財産を勝手に処分されることはありません。

参考サイト・文献
 女性のための、離婚知恵袋
 離婚を10倍有利にする 離婚総合情報サイト

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