知っておきたい!離婚についての基礎知識

夫婦

いくら「離婚弁護士」に依頼するといっても、離婚するのはあなたです。「離婚」はいわば情報戦。知っている人ほど断然有利に離婚できます。

弁護士と意志の疎通をはかるためにも、今日から「離婚」についての知識を深めましょう。

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絶対必要「離婚」の知識

よく「離婚は結婚より3倍は大変」というのを耳にします。それは何故なのでしょうか。

思うに、結婚はまず2人が結婚のために協力して準備を行うことができる、両親や友人など協力者が十分にいるからではないでしょうか。

反面離婚は2人が協力することなどまずありえませんし、相談できる人や協力者も限られてしまいます。離婚が一般的になったからといって、友人全てが離婚経験者ではないでしょうし、両親世代は離婚にはまだ否定的でしょうから。

あなたが「離婚」を決めたなら、まず1人で立ち向かう覚悟が必要です。自分や子どもを守るため、強くならなければなりません。そのためには、「離婚」について知っておく必要があります。

「離婚弁護士」に依頼するにしても、離婚するのはあなた本人なのですから。ここでは「離婚」についての基礎知識を少しお話しします。

離婚には種類があります 1.協議離婚

あなたはご存じでしょうか?「離婚」には種類があるのです。例えばあなたがパートナーに腹を立て「もう離婚する!訴えてやる」と言ったとしても、いきなり裁判を起こすことはできません。

弁護士に「離婚」を相談する際にも、キーワードとしてこの言葉は必ず出てきますので、しっかり覚えておきましょう。離婚する人の約90%が選択するのが「協議離婚」。

当事者同士の話し合いで合意し、離婚するのがこれです。当事者同士が基本なので、弁護士に依頼しない人も沢山います。

もちろん財産や子どものことなど、決めることは他の離婚と同様ですが、手続きとしては「離婚届」にサインし、市区町村役場へ提出することで成立します。

期間も費用も一番少なく済む方法ですが、無知なままだと相手に有利な条件で離婚して後悔することになるため、準備や理論武装は必要です。

離婚には種類があります 2.調停離婚

離婚する人の約9%が選択するのが「調停離婚」。協議離婚では、離婚に伴う取り決めを話し合い、合意すれば離婚成立となるのですが、離婚の意志があるのが片方だけだったり、財産分与や親権などでお互いが譲り合わず、話し合いが決裂した場合、次の段階に進みます。

それが「調停離婚」です。家庭裁判所に申し立てを行い、2度裁判所で行われる「調停日」に出席し、調停委員と呼ばれる人が2人の間に入って、離婚自体についてや、財産、親権など協議では合意できなかった問題について話し合いを行います。

調停日は1~1.5か月おきの平日昼間に行われるため、仕事は休む必要があり、期間も2~6か月と長くなります。

期間が長いのは難点ですが、ここで決定した事項は「調停調書」に記載されるため、法的強制力を持ちます。例えば養育費が支払われなくなった時、相手の給与を差し押さえてでも支払うよう命じることができるのです。

離婚には種類があります 3.裁判離婚

離婚する人の約1%が選択するのが「裁判離婚」。調停を行っても、話し合いが合意に至らなかった場合の離婚がこれです。

いきなり離婚裁判ができないのは、「調停前置主義(まず調停から)」という法律があるからです。「裁判離婚」では、家庭裁判所から地方裁判所に場所を移して、離婚訴訟を起こした側を原告、起こされた側を被告として、離婚についての裁判を行います。

裁判離婚が他の離婚と違う点は、裁判所が判決を下せば、たとえ被告側が離婚を拒否していても離婚が決定するところです。ただし通常の裁判と同様、判決を不服として控訴、上告が可能です。

そのため期間は調停よりもさらに長期になり、半年~1年、長い時は2年以上かかる場合もあります。

ここまでくると、もう素人ではどうにもならないので、弁護士の力を借りることになります。

離婚には種類があります 4.審判離婚

最後の離婚の種類、全体の約0.1%が選択する「審判離婚」。これは「調停離婚」が不成立に終わった際、家庭裁判所の判断で、離婚についての審判が下される離婚のことです。

基本的に両者とも離婚には合意しているが、財産や親権などの部分で合意が得られず、調停が不成立に終わった場合や、相手が調停日に一度も出廷せず、話し合いができないことで調停が不成立に終わった場合などに適用されます。

メリットは、裁判よりも手続きや申し立てが簡易であり、審判も非公開なので夫婦の秘密が公になることなく離婚できること。

デメリットは、審判が出された後、当事者が2週間以内に異議を申し立ててしまうと、審判の効力が失われてしまうことです。

当事者の意志により、簡単に効力が失われてしまうことから、実際の数字をみてもわかるように、あまり利用されていない離婚の形ではあります。

参考サイト
仙台の弁護士による離婚相談
司法書士 SAKURA総合事務所
法律事務所オーセンス 離婚相談

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