これからの未来のために考えること~財産分与の意味合い~

指輪

財産分与には、3つの意味合いがあります。

協議離婚の場合はともかく、調停や裁判で財産分与を争った場合は、家庭内の一切の事象を考慮して、その分与の割合や分与額を決定するため、3つの意味合いで試算が行われるのです。

スポンサードリンク

婚姻中の夫婦財産関係の清算

財産分与の最も重要な意味合いが「婚姻中の夫婦財産関係の清算」です。簡単に言うと、夫婦が結婚している期間に協力して作り上げた財産は、その財産を作った貢献度に応じて各々に分配する。というものです。

財産の内容は、現金や動産・不動産などになりますが、たとえ名義が共同ではなく、夫や妻だけとなっていたとしても、夫名義の口座から、妻が家計費を下ろしている場合のように、実質的に共有している場合は、共有財産と見なされ、財産分与の対象となります。

分与の割合は、夫婦がどれくらいその財産を形成する際に貢献したかにより決められますが、どちらがどれだけ貢献したかを判断するのが非常に難しく、一般的には5:5、つまり等分に分けられることが多いそうです。

ただし、事業主や医師・弁護士など、高収入の人の場合、夫婦の貢献度に開きがあるとして、このルールが適用されない場合もあります。

慰謝料

財産分与の管轄は「家庭裁判所」ですが、慰謝料の管轄は「地方裁判所」です。慰謝料は本来管轄違いで、財産分与とは別に請求するものなのですが、財産分与の意味合いに「慰謝料」が含まれる場合があります。

それは家庭裁判所が財産分与の額を算定する際に「一切の事情を考慮して」という民法の規定に従っているからです。つまり離婚の事情を考慮した結果、慰謝料の意味で財産分与の額を決めることがあるということです。

もし、慰謝料としての意味合いで財産分与を受け、それが受けた精神的苦痛を取り除くのに十分な額である場合、パートナーの不貞行為を理由に、別途慰謝料請求を行うことはできません。

もちろん、慰謝料としての財産分与の額が、受けた精神的苦痛を取り除くのに十分でない場合は、慰謝料請求を行うことができます。

離婚配偶者の扶養

財産分与はまず「婚姻中の夫婦財産関係の清算」が主なものになりますが、清算するべき(分けるべき)財産がない、あるいは少ない場合、離婚した途端に収入の少ない側は生活苦に陥ります。

それを防ぐため、離婚により生活できなくなる元配偶者の生活の維持と、自立するまでの援助の名目で支払われるのが「離婚配偶者の扶養」のための財産分与です。
この場合、自立して生活できるようになるまで何年かかるか、生活費としてどれくらい必要かを、離婚前の生活費を参考に算出します。一般的には3年程度が支払い期限になるようです。

しかし、相手が子どもを引き取って育てる場合や、精神的疾患を負っている場合などは、期間が延びることもあります。

そして、支払う側にその支払能力がなかった場合、実際には支払われない場合もあるそうです。

参考サイト・文献
 コトバンク 財産分与
 離婚を10倍有利にする 離婚総合情報サイト

スポンサードリンク

コメントは受け付けていません。