これからの未来のために考えること~財産分与の割合~

天秤

財産分与では、婚姻中に夫婦が協力して蓄積した資産を、その貢献度により各々に分配します。

しかし、どちらがどれだけ貢献したかを判断するのは難しいのが現状です。ここでは、分与の割合について少し詳しくお話しします。

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共働き夫婦の場合

夫婦が共働きの場合、夫婦の収入の格差は貢献度の差にはなりません。どちらも財産の蓄積に貢献したとして、原則分与の割合は5:5になります。

例え妻の収入が夫より低くても、夫は仕事しかせず、妻の方が仕事+家事を行っていた場合、妻側の方が財産の6割を貰えたという事例もあります。

しかし能力や収入、労働時間の差があまりにも大きい場合は、具体的な貢献度合いに応じて割合が決まる場合があります。

例えば片方の職業が医師や弁護士、スポーツ選手や芸能人などの場合が該当するようです。

そのような場合は、自分達で割合を協議するよりも、弁護士が間に入り、双方の言い分や財産についての調査を行って、適切な割合や分配額を決定してもらうことが多いようです。

ただし収入に格差がある場合は、離婚配偶者の扶養という意味で、分与の割合は低くても、分与額が増額される場合もあります。

夫婦で事業をしている場合

夫婦共同で事業を行っている場合も、共働きと同様、財産分与の割合は5:5が原則です。

例え夫が事業主であっても、同じ事業から得た営業収入で生活していた訳ですので、これは納得できる割合だと言えます。

しかし、例えば片方が社長(事業主)として営業活動を一手に引受け、事業拡大に多大な貢献をしている場合、その割合を変えるという例はあるようです。

分与の割合や分与額もそうですが、このパターンで問題になるのは、夫(妻)が事業主、妻(夫)が取締役など役員待遇であったり、社員であったりする場合です。

離婚するからといって、事業主である夫(妻)は、勝手に役員や従業員である妻(夫)を辞めさせることはできません。

しかしそのまま残っていても、会社に何かあった場合、元妻(夫)が賠償責任を負わされるリスクがあるのです。

これらの問題も含め、このパターンでも弁護士に相談する人は多いようです。

妻(夫)が専業主婦(主夫)の場合

一人は外で働き、もう一人は家庭を守る、ほんの少し前までは当たり前だった、どちらかが専業主婦(主夫)である場合、収入もないのに財産など貰えるんだろうか、と働いていない側は不安になると思います。

しかし、洗濯・掃除や食事の支度、子ども達のお世話は、立派な労働です。離婚の際には胸を張って主張しましょう。

家事労働の財産形成への貢献度は、裁判でもきちんと認められています。

片方が専業主婦(主夫)の場合でも基本的には5:5の割合で財産分与はされますが、収入の格差が大きいという理由で3割~5割というのが通例的な分与の割合のようです。

こちらの場合も、離婚配偶者の扶養という意味で、割合は低くても、分与額は増額される場合があります。

また婚姻年数が長い程、蓄積した資産も多く、また高齢で働くことができないなどの理由で、分与額が多くなる傾向にあります。

参考サイト・文献
 神戸の弁護士による離婚相談室
 離婚を10倍有利にする 離婚総合情報サイト

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