子どものために考えること~親権について~

子供

夫婦に未成年の子どもがいる場合、離婚届には子どもの親権者が誰なのかを記入する必要があります。

今までは共同で持っていた「親権」が、片親だけのものになるのです。子を持つ親にとって、離婚の際の重要な項目「親権」とは何なのでしょう?

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親権って何?

夫婦に未成年の子どもがいる場合、離婚の際には離婚届に夫か妻のどちらが親権を行うのかを決定し、記入しなければなりません。

「親権」とは、子どもが一人前になるよう、身の回りの世話や教育、財産管理など、子どもの権利を代行する権利のことです。

「親権」には、大きく分けて2つの権利があります。1つは「身上監護権」で、子どもの身の回りの世話や教育、しつけなどを行い、子どもが健康で安全に成長できるよう養育する権利。

もう1つは「財産管理権」で、子ども名義の財産の管理や、財産に関する手続き・執行を行う代理人としての権利です。

ちなみに婚姻関係が継続している場合は、「親権」は両親である夫婦が共同に持っています。離婚の際どちらかに親権を決めなければなりませんが、親権を持っていない親でも、扶養義務や教育に関する意見を述べる権利はあります。

親権者はどうやって決める?

「親権」は離婚の際、夫・妻のどちらが持つかを決めねばなりませんが、協議離婚の場合は話し合いで、調停、裁判離婚の場合は調停員や裁判官が選定します。

選定の際の基準は「どちらの親で育てられた方が、経済的、精神的に安定した生活が送れるか、子どもの福祉、教育に利益となるか」です。この基準により、たとえ有責配偶者(離婚の原因を作った者)であったとしても、親権を取れる場合があります。

子どもがまだ乳幼児であった場合、保育上母親の方が自然だということで、約8割は妻(母)に親権が行きます。子どもの成長に従い、子どもの意見も尊重されるようになり、15才以上なら、家庭裁判所は子どもの意見を聞く必要があります。そして20才を過ぎると親権は不要になります。

未成年の子どもが複数いる(兄弟・姉妹)の場合、それぞれが離れて暮らすのは不自然だということで、年齢が低い場合は、全員の親権を一方の親が持つことが多いです。

親権者を変更するには?

親権者が病気やその他の理由で子どもの養育環境が悪化、或いは養育が不可能になった場合、「親権」は変更することができます。

親権を変更するには、家庭裁判所に「親権変更調停」の申し立てを行います。

親権の変更について、たとえ両親の間で話がついていたとしても、離婚協議書に記載があったとしても、協議離婚のように当事者同士の話し合いだけで親権を変更することはできません。

調停申し立てに伴い、親権の変更が妥当かどうか、家庭裁判所調査官が調査をします。そこで、親権を変更した方が子どもの福祉や生活環境の改善が図れるということであれば、親権の変更が認められます。

ただし、司法は「子どもの親権は簡単に変えるものではない」という理念に基づいて動きますので、一度決めた親権を変更するのはなかなか難しいのが現状です。ですので離婚する際は、あとで後悔することのないよう、熟考した上で親権者を決めましょう。

参考サイト・文献
 知って得する離婚マニュアル
 親権者を変更するために知っておきたい8つのこと

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