これからの未来のために考えること~財産分与について~

元夫婦

離婚を決めたなら、未来のためにするべきことはたくさんあります。

子どもがいる場合は、まず子どものこと。そして次に重要なのが「お金」のこと。知っておいて損はない!。

未来の明るい生活のために必要な「財産分与」について。

スポンサードリンク

考えるべき!!、財産分与って何?

夫婦でいることに限界を感じ、離婚を決めた時、特に女性は一刻も早く相手から離れたい、すっきりしたいと思う傾向があります。

しかし離婚するためには、決めなければいけないことがたくさんあり、そこをおざなりにしたまま離婚してしまうと、あとで後悔することになります。

子どもがいる場合は、第一は子どもに関することでしょうが、子どもがいない場合、あるいは自分が子どもを引き取って育てようと考える場合、次に大事なのは「お金」のことです。

財産分与とは、離婚する場合、夫婦が築いた財産を夫婦で分けることをいい、第二次世界大戦後の民法改正によって定められました。

離婚した際、片方(主に妻側)が身一つで放り出されることがないよう、当時は日本より女性の権利保護が手厚かったアメリカの法を参考に作られたそうです。

財産分与ってどうやって請求するの?

離婚すると決まった場合、通常財産分与は夫から妻へ、離婚協議の話し合いの中で決定されます。結婚してから離婚するまでに夫婦が共同で作った財産は全て分与の対象となります。預貯金などの現金だけでなく、住宅や車などの動産・不動産も分与の対象です。

協議の中で分与の割合や具体的な額を算出するのですが、離婚自体と同じく話し合いがまとまらない場合があります。

そんな時はやはり離婚と同じく、家庭裁判所に財産分与の調停を起こします。ここで調停がまとまれば良し、もしまとまらなかった場合はまたまた離婚と同じく裁判で争うということになります。

ちなみに共有財産はあくまで婚姻期間中(結婚している間)に夫婦が協力して築いた財産という前提なので、結婚前に貯めていた夫・妻名義の貯金や、親兄弟からの相続による、相手の協力なしに築いた財産に関しては基本的に分与の対象にはなりません。

財産分与っていつまで請求できるの?

財産分与は離婚の際の重要な決め事であることはお分かり頂けたかと思います。しかし離婚する・しないを争っている最中、とにかく早く別れたいばかりに、財産分与に関してあいまいなまま離婚してしまった、という方も中にはいらっしゃるのではないでしょうか?

気持ちはとてもよく分かるのですが、ヘタをすると、かなりの損をしている可能性もあります。しかしもう離婚してしまったし…。と後悔している方も中にはいらっしゃるでしょう。

安心して下さい。離婚後2年以内なら、財産分与の請求は可能です。

離婚後というのは、正確に言うと「離婚が成立した日」となり、協議離婚なら「離婚届を受理された日」、調停離婚なら「離婚調停の成立日」、審判離婚なら「審判が下った日」、裁判離婚なら「判決が下りた日」となります。

もし相手が話し合いに応じない場合は、家庭裁判所に調停を起こして下さい。

参考サイト・文献
 コトバンク 財産分与
 離婚を10倍有利にする 離婚総合情報サイト

スポンサードリンク

コメントは受け付けていません。