これからの未来のために考えること~財産分与の対象~

財産

財産分与といっても、どんなものが対象か、なかなかピンとくる人はいないはず。

今ある現金や預金、マイホームなどが対象なのは何となくわかるけど、こんなものまで対象とは!。知って得する財産分与の対象について。

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誰もがすぐに思いつく、お金関係

財産分与の対象は「婚姻期間中に、夫婦が協力して作り上げた資産」ですので、まず頭に浮かぶのは、今手元にある現金や、預貯金、株式などではないでしょうか。

もちろん、それらが結婚している間に貯められたものなら、全て対象になります。

また、生命保険金や退職金、年金や恩給なども対象です。ただし生命保険・年金・恩給については、離婚時に満期、支払額が既に確定になっていれば対象になりますが、保険金の支払中や支給が未確定の場合は対象外になります。

退職金も同じく離婚時に支給されていれば満額対象になりますが、まだの場合は不確定だとして対象としない場合、婚姻期間中の退職金を算出し、対象とする場合など見解が分かれています。

変わったところではゴルフ会員権。これも共有財産である預貯金で買い取ったものなら、当然対象となります。また残念ながらへそくりも同様です。

お金関係の分与は現金で支払われ、一括が前提です。

ちょっとややこしい動産・不動産関係

不動産にはマイホームを含む土地・建物、その他に婚姻期間中夫婦で取得した土地や建物があれば全て対象となります。

動産は車や共同で使っていた家具、家財道具などが対象となります。

これらは全て売却し、現金に換えて支払うという方法もありますが、家や車などをそのまま一方が引き継ぐ、現物支給という方法で分けることも可能です。

たとえマイホームの名義が夫で、家のローンを支払っているのが夫だったとしても、購入時の頭金を妻が少しでも出していれば、それは夫婦の共有財産となり、財産分与の対象になります。

ちなみに財産分与が現金の場合には、贈与税はかかりませんが、土地・建物の場合は払う側に譲渡所得税という税金が、受け取る側には名義変更のための移転費用、不動産取得税がかかります。

ただし居住用の住宅を譲渡された場合は3000万円までは非課税という特別控除が受けられます。

え、こんなものまで!!、意外な対象

財産分与の対象を調べていて驚いたのが、以下のようなものまで財産分与の対象になるということです。

  1. 職務上の資格(医師・弁護士など)
  2. 第三者名義・法人名義の財産
  3. 営業用の財産
  4. 債務

1.はその資格取得のために妻(夫)が協力した場合(例えば学費など)、そのための費用が対象となります。

2.は家族で事業・農業・漁業をしている場合、通常代表者(父親)名義となっている財産や、税金上の対策で法人格を取得している場合、法人名義の財産も対象となります。

3.は夫婦共同で事業を行っている場合、その事業用の財産も対象となります。

4.債務とは借金のこと。相手が遊興のために勝手に作った借金は、もちろん対象外ですが、一緒に生活するために作った借金はともに支払う義務を負うということです。

財産分与はケースバイケース、人により対象も金額も違いますので、気になる方はぜひ弁護士に相談してみて下さい。

参考サイト・文献
 コトバンク 財産分与
 離婚を10倍有利にする 離婚総合情報サイト

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