子どものために考えること~身上監護権について~

子供

親権者であるパートナーが子どもの身の回りの世話や教育ができない場合、親権の1つである「身上監護権」を親権者でないものが持つ場合があります。

子どもを養育できる権利である「身上監護権」とはどういうものなのでしょうか?

スポンサードリンク

身上監護権って何?

「身上監護権(以下監護権)」とは、「親権」の一部で未成年の子どもを養育するにあたり、教育、しつけ、身の回りの世話などを行う権利であり、言い換えると子どもを精神的にも肉体的にもきちんと成人させる親の義務でもあります。
監護権は大きく分けて4つの権利があります。

  1. 身分行為の代理権
  2. 居所指定権
  3. 懲戒権
  4. 職業許可権

1.の身分行為とは結婚・離婚、養子縁組など、子どもの身分が変わる行為のことで、子どもの身分行為について、同意したり、代理人となることができる権利。

2.は子どもの住居を指定できる権利。3.は子どもが良くないことをした時、叱ったり、罰を与えたりする権利。4.は親が子どもの職業選択に対して許可を与える権利です。

もちろん、子どもに衣食を与え、身の回りのお世話をするといった基本的な養育も、監護権の1つです。

親権者じゃなくてもいいの?

「監護権」は「親権」の一部であることから、通常は親権者が合わせて監護権も持っていますが、次のような場合、親権と監護権を分けるという方法があります。

  1. 親権者が仕事の都合で離れた場所におり、子どもの世話が全くできない
  2. 父親が親権者だが子どもがまだ小さく、母親に世話をしてもらった方が、子どもの精神的・身体的な成長を望める
  3. 親権争いが長期間に渡り収着せず、子どもの精神的・身体的成長に悪影響が出る可能性がある

「親権者」は離婚の際、必ず決定しておかなければなりませんが、「監護権者」は離婚届に記載の必要はないため、離婚前(例えば別居中)や離婚後に監護権者を決定することもできます。

もし親権者と監護権者を分ける場合は、不要な争いを避けるために、離婚協議書や公正証書に記載しておくことをお勧めします。

親権者と監護者が分かれるデメリット

たとえ親権者でなくても子どもの養育が出来ることが、監護権者のメリットなのですが、監護権と親権を分けることでデメリットもあります。

親権のもう1つの権利である「財産管理権」が監護権者にはありません。「財産管理権」とは文字通り、子どもの財産を管理する権利なのですが、例えば子ども名義の口座からお金を下ろして、子どもの入学金や学費など、子どものために使おうとした場合、親権者による許可が必要になります。

つまりいちいち元夫・妻に連絡を取る必要があるのです。

司法が、親権者と監護権者は同一の方が望ましいと判断しているのは、このような理由もあるからです。ですから親権者と監護権者が別々なのは、あくまで例外的なものであることを忘れないで下さい。

それでも監護権を取得したい場合は、「監護権者指定」の調停を家庭裁判所に申し立て、認められれば取得することが可能です。

参考サイト・文献
 弁護士が教える、パーフェクト離婚ガイド

スポンサードリンク

コメントは受け付けていません。