離婚の一番の犠牲者、我が子のためにできること

子供

「離婚」を決めた夫婦にとって、その結論は納得いくものですが、子ども達にとっては大好きな片親との別れであり、その影響は計り知れません。

離婚の一番の犠牲者である子ども達に、親としてしてあげることの1つが「養育費」なのです。

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離婚の一番の犠牲者は子どもです

愛し合い結婚し、子どもが生まれて…。そのまま夫婦でいることを選ぶ人もいれば、お互いの幸せを考えて離婚を選ぶ人もいます。

離婚することは夫婦として出した結論ですし、当事者同士はお互い納得もできると思いますが、子どもにとっては、どちらも必要だった両親のどちらかが離れてしまうという衝撃的な出来事です。

ある調査では、両親が離婚した時、子ども達は「自分は捨てられた(捨てられるかもしれない)」と大半が不安に思うそうです。

中には「片親引き離し症候群」という、方親喪失が原因の病気になってしまう子どももいるのです。

自分の生活を親に委ねることしかできない子どもに、離婚した親たちが何をすべきか、今回は考えてみたいと思います。

子ども達にとって、たとえ一緒に暮らせなかったとしても、本心では父親、母親どちらも必要で、そして子どもを守るのは親であるあなた方しかいないのです。

養育費はちゃんと考えて

離婚に際し、未成年の子どもがいる場合は、「親権」といって、子どもの権利を主張・行使する代理人としての地位を夫婦どちらにするか決めなければなりません。

そして通常「親権」を持つ親と子どもは一緒に暮らします。

夫婦のどちらかは子どもと離れての生活になりますが、子どもと離れている親が、子どもの養育のために支払うお金が「養育費」です。

養育費は夫婦の話し合いで金額を決定します。統計的には子ども1人だと2~4万円、2人だと4~6万、3人なら5~7万程度が平均です。

原則として高い生活レベルにある方(通常は父親)と同水準の生活レベルで暮らせる程度の金額を目途に支払い額を決定するため、その金額は夫婦により様々であり、父親が子どもと同居している場合、母親が養育費を支払うことももちろんあります。

養育費の算出方法にも「実費方式」「生活保護基準方式」など様々なものがあるため、夫婦で話し合い、適切な金額を決定して下さい。

話し合いがまとまらない場合は、調停・法廷で争うことになります。

養育費の支払期間や方法

養育費の支払い期間は、子どもが社会人として自立するまでとなっているため、こちらも夫婦によって様々です。

義務教育終了まで、高校・大学卒業まで、成人までなど、色々なパターンがあるので、子どもの将来を考えてきちんと計画を立てて下さい。

支払方法は、一括・分割の2種類があります。一括で養育費を払える人はまれなので、通常は分割になりますが、分割の場合、統計的には約半数以上の人が途中から養育費を貰えなくなったり、勝手に減額されたりしています。

総額としては少なくなりますが、一括で貰った方が後々得になるかも知れません。

パートナーの性格や将来性を考えて、支払方法を決めましょう。分割する場合は口約束だけにせず、公正証書を作っておくことをお勧めします。

「支払が滞った場合、強制執行してもよい」という一文が条項にあれば、パートナーの給与から強制的に養育費を差し引くことが可能になります。

公正証書作成について困ったことがあれば、地域の弁護士などに相談してみて下さい。

参考サイト・文献
 知って得する離婚マニュアル

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