こんな依頼はお断り!探偵が拒否する浮気調査

弁護士

今や誰もがネット経由で、気軽に「浮気調査」を探偵社や調査会社に依頼できる時代。

しかし、仕事とはいえ探偵がどんな依頼でも引き受けている訳ではありません。今回は実際にあった、探偵が断る「ヤバい」依頼をご紹介します。

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犯罪につながる(つながりそうな)依頼

依頼者がパートナーの浮気を疑い、調査するのが本来の「浮気調査」。なのに、例えば「職場のXXさんの自宅や、恋人がいるのか調べて欲しい」という依頼者が結構いるそうです。

また「相手の家に盗聴器を仕掛けて欲しい、盗撮して欲しい」という依頼も。これは「浮気調査」ではなく個人へのストーカー行為です。

もっとすごいのは「相手に制裁を加えたいので力を貸してほしい」「相手を襲い、その様子をビデオ撮影して欲しい」など、探偵を殺し屋か何かと勘違いしている依頼者がいるということ。

こんな依頼を受けてしまえば即警察沙汰に。当然何かと理由をつけて断るそうです。

その他、暴力に耐えかね、逃げたパートナーがどこのシェルターに隠れているか調べて欲しいや、パートナーが被差別部落の出身者かどうか調べて欲しいなど、信じられない依頼を平気でしてくる人も少数ですがいるそうです。

調査料金が折り合わない依頼

「浮気調査」には、それなりの費用がかかります。証拠をそろえ、きちんとした結果を出すためには、当然人も車も機械類も必要ですし、それは仕方のないことです。

探偵業はボランティアではありませんし、探偵はあなたの友人ではないのです。

しかし書類を前にきちんと経費を説明し、適正価格で見積もりを上げているにもかかわらず、「料金が高すぎる」「安くしてくれ」とゴネる依頼者がいるそうです。

見積もりのこの部分がおかしい、と指摘するわけでもなく、ただただもっと安く!と迫る依頼者には、後々の金銭トラブルを恐れて断りを入れるそうです。

また逆に依頼者の話を聞いてみると、調査費用があまりに高額になりそうで、しかもそれでも結果が保障できない難しい依頼に関しては、対費用効果を考えて断ることがあるそうです。

調査対象が有名人の依頼

調査対象が芸能人であったり、世間に名が知られている有名人である場合があります。

依頼者の多くが、行き過ぎたファンであり、追っかけの延長で自宅を知りたい、交友関係を知りたいという思いから依頼するそうなのですが、中には芸能人のコンサート終了後、相手がどこに向かうか尾行して欲しいなどとという依頼も。

これも一歩間違えばストーカー行為ですし、情報を教えたことが、後々の犯罪につながる恐れもあります。

また芸能人などには、プロダクションやスポンサーなど、彼らを守り・支える組織があり、ヘタに首を突っ込むとどんな報復をされるか(例えば裁判を起こされ、会社を営業停止に追い込む)わかりません。

経験豊富で良識ある探偵ほど「君子危うきに近寄らず」の精神で、この手の依頼は断ることが多いそうです。

依頼者が信用できない依頼

「浮気調査」に限らず、何らかの調査を依頼する依頼者と、それを受ける探偵・調査員とは信頼関係がなければなりません。

具体的には、依頼人は探偵に「依頼内容・対象者」について嘘をついてはいけないということです。そうしなければ当然要望通りの調査結果は出ません。

例えば、パートナーの尾行を自分で行い、一度バレていることを隠す、調査対象者の恋人でも夫(妻)でもないのに、さも関係者のように装う、自分の暴力でパートナーに家出されたのに、相手が急にいなくなって困っていると自分が被害者であるように訴える。

これらは全て依頼者側の嘘であり、もし探偵が話を真に受けて依頼を受けてしまったら、大変なことになります。

幸い経験豊富な探偵・調査員なら、依頼人との話し合いの中で、彼らが嘘をついているかが分かるそうです。

あまりに嘘の多い依頼人とは契約を結ばないそうなので、依頼するからには、探偵を信じて真実を伝えましょう。

参考
 探偵ガイド
 ウレぴあ総研

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