探偵開業前に絶対覚えておきたい探偵業法!

探偵業を営む上での基本中の基本、最も重要となる法律があります。
みなさんは、それが何かご存知でしょうか?

探偵業を営む上で、最も重要な法律、それは「探偵業法」です。

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目次

探偵業法とは

探偵業法の正式名称は「探偵業の業務の適正化に関する法律」といい、平成19年6月1日から施行となりました。

この法律は、第1条から第20条まであり、探偵業を営む上で大切となることや注意しなくてはならない点などがたくさん記載されていますが、ここでは探偵開業前に絶対に覚えておきたい、特に重要となるポイントに絞って説明していきます。

まずはじめに、探偵業法とはどんな法律でその目的は何なのか、について分かりやすく説明しましょう。

探偵業法は、ずばり!探偵業を行うみなさんと、業務を依頼してくるお客さんの双方の、権利や利益を護ってくれる法律なのです。

そしてこの法律の目的は、探偵業法の一番最初にある、第1条に書かれています。

第1条 法の目的

この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の
適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。

このように書かれています。
探偵業法は、平成19年の6月1日から施行されたわけですが、それ以前は探偵業について明確に規制した法律はなかったのです。

このため、探偵業者と業務を依頼したお客さんの間で様々なトラブルが相次ぎました。

トラブルの例
例えば、以下のようなトラブルです。

料金トラブル

探偵業者に依頼した調査業の結果に、満足できなかったお客さんが、支払った料金の全額返金を求めてきたり、依頼者の弱みに付け込んだ探偵業者が高い料金を支払わせたケースなどがありました。

個人情報取り扱いのトラブル

探偵業務を遂行する上で知り得たお客さんの個人情報を、探偵業者が業務とは関係ないことで使ってしまった結果、お客さんが大きな不利益を被り、探偵業者へ損害賠償請求がなされたケースもありました。

このようなトラブルの他にも、違法な手段によって探偵業務が行われたり、探偵業務の依頼者や対象者の秘密を利用した悪質な恐喝事件などの犯罪も後を絶ちませんでした。

探偵業法の制定目的は、こういったトラブルや犯罪などを未然に防ぐために必要な規制を定めて、探偵業者とお客さんの両方の権利と利益を保護するところにあるわけですね。

この探偵業法が制定されるまでは、探偵業に対するイメージはよいものではありませんでした。

高い料金を取られそうで不安、何だか怪しい人が探偵をやっていそうな感じがする、探偵はトラブルが多いと聞くから依頼したいけど躊躇ってしまう、というように思っていた人も少なくありませんでした。

しかし、探偵業法が制定された結果、探偵業の不透明だった部分が明確になり、お客さんも安心して探偵業者に依頼することができるようになったのです。

探偵業法とは、探偵業者であるあなたと業務の依頼者であるお客さんの権利や利益を護ってくれる非常に大切かつ有難い法律である、と覚えておきましょう。

探偵業者の届出義務について

探偵になるためには、特に必要とされる資格はありませんが、探偵として開業する前に、届出が必要になります。

探偵業法第4条の第1項を確認してみて下さい。

第4条 (探偵業の届出)

第1項

探偵業を営もうとする者は、内閣府令(探偵業の業務の適正化に関する法律施行規
則)で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県
公安委員会に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

このように、探偵業の届出について規定されていますね。

探偵業をやるぞ!と決めたら、開業前日までに探偵事務所や営業所の所在地を管轄する警察署長(事務取扱:生活安全課)を経由して各都道府県の公安委員会へ届出書を提出しなければなりません。

この届出は、探偵業を開業する者の義務だということを忘れないで下さいね!

届出の注意事項

次に、届出の注意点について説明しましょう。

届出先は、営業所の住所を管轄する警察署

探偵業の届出先は、自分の自宅住所地を管轄する警察署ではありません。

自宅兼探偵事務所で探偵業を営む方は、自分の住所地を管轄する警察署へ届出を提出すればOKですが、自宅とは違う別の場所(事務所など)で探偵業を営む場合は、探偵事務所の住所地を管轄する警察署へ届出を提出することになるので、注意しましょう。

届出は、営業所ごとに

探偵業も今や、あちこちに支店を持つ時代になりました。例えば、複数の事務所において探偵業を営む場合は、その事務所ごとに届出が必要になります。

本店や拠店となる事務所において届出をしたから、他の事務所や支店は届出が不要とはならないので注意して下さいね。

届出の際には添付書類がたくさん

届出には、意外とたくさんの添付書類が必要になります。

  • 探偵業開始届
  • 誓約書
  • 履歴書
  • 住民票
  • 登記されていないことの証明書
  • 市町村長の身分証明書


添付書類が揃っていなかったり、不備があると何度も警察署へ足を運ぶことになってしまうので、事前に添付書類は確認し、手際よく集めておくようにしましょう。

届出が正しくなされると、公安委員会から届出者に対して「探偵業届出証明書」が交付されます。

この探偵業届出証明書を手にして、はじめて探偵業を行うことができるのです。

探偵業届出証明書には、一番上の部分に第○○○○号、と証明番号が記載されており、一番下には、公安委員会の存在感あるハンコがど~んと押されています。

この証明番号で、照会をかければ探偵業者の氏名も、探偵事務所など営業所の所在地もすぐ分かってしまうので、探偵業者は悪いことはできませんね。

探偵業の届出は、探偵業法第4条に規定されている義務であること、開業前に届出をしないと探偵としての業務を行うことはできない、ということをしっかり覚えておいて下さい。

そして、探偵業届出証明書が交付されたら、探偵としての責任と誇りを持って探偵業を行いましょう!!

探偵業者が守るべき重要な2つの義務とは?

探偵業者が守るべき義務は、先に説明した探偵業届出の他にもたくさんあり、探偵業法で定められています。

ここでは、届出義務以外で、探偵業者が守らなくてはならない特に重要な2つの義務について分かりやすく説明していきます。

(1)探偵業務は人の生活の平穏を害することがないように行う。

探偵業者は、お客さんから依頼を受けて、探偵業を行う際、対象となる人やその近隣の人の平穏な生活を害するような方法では行ってはいけない、ということが探偵業法の第6条に規定されています。

例えば、尾行や張り込みなど探偵業のメイン的な業務を行うにあたり、対象者に気づかれないように行うのは当然のことですが、「気づかれていない。」と勝手に思い込んでいる探偵業者も、実はいるのです。

対象者が気づいていないフリをして、警察に「変な人が私の後をずっとつけています。助けて下さい!」と通報してしまう可能性もあります。

また、対象者が気づかなくても、対象者の周辺の第三者が、「お前、見かけないヤツだけど、ウチの前、何でウロウロしてるんだ?警察に連絡するぞ!」と騒ぎたてられたりするケースもあります。

知らない誰かに、後をつけられたり、自宅前をウロウロされるのは当人にとっては、不愉快かつ恐怖を感じるものなのです。

探偵業は人の目につかないよう、バレることがないよう行わなくてはならない義務があるのです。(プロなのですから当然ですよね。)

(2)お客さんから書面の交付を受ける義務

契約を締結する(お客さんから依頼を受けて探偵業務を行う)ときは、お客さんから探偵の調査結果などを違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。

これは、探偵業法の第7条に明記されています。

近年、ストーカーによる悲惨な事件が相次いで大きな社会問題になっていますが、元交際相手の引越し先の住所を探偵業者に依頼して割りだし、殺人にまで発展してしまったケースがありました。

また、探偵に依頼し知り得た情報を脅迫に利用する、といったケースも少なくありません。

このようなことがないよう、探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為や違法な行為のために使うことはしません、と約束した内容の書面をお客さんから事前に受け取ることを義務付けているのです。
(これは、口約束ではいけません。書面で受け取らなくてはならないのです。)

もし、書面の交付を受けたにもかかわらず、お客さんが違法な行為のために当該探偵業務に係る調査結果を用いようとしていることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならないということも併せて覚えておきましょう。
(これは探偵業法の第9条に規定されています。)

探偵業者に科せられる罰則とは?

探偵業法の第17条から第20条は、罰則について規定されていますが、ざっと読んだだけでは、イマイチその内容がよく分からない、という方も少なくありません。

そこで今回は、探偵業法の特に重要な罰則についてピックアップし、分かりやすく説明していきましょう。

(1)開業の届出をしないまま探偵業を営んだ場合の罰則

探偵業を営む場合は、開業前日までに営業所(探偵事務所)の住所を管轄する警察署経由で公安員会へ開業の届出を出さなくてはなりません。(探偵業法第4条の第1項を参照。)

開業の届出に提出する際の必要書類は、結構たくさんあります。

警察署まで行くのが面倒、必要書類を準備するのが大変、という理由から開業の届出をしないままに、勝手に探偵業をはじめてしまう探偵業者も少なくないのです。

「バレなければ大丈夫!」「バレそうになったら届出をすればいいや。」と、安易に考えていると痛い目を見ることになります。

開業の届出をしないままに探偵業を行い、運悪くバレてしまった場合、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられます。(探偵業法第18条)

つまり、無届けで探偵業を営んだ場合、逮捕されてパトカーに乗せられてしまうことだってあるのです。

(2)開業届出の必要書類にウソの記載をして提出した場合の罰則

開業届出の必要書類の1つに、「履歴書」があります。

履歴書は、みなさんもご存知のように学歴や職歴などを記載します。

このとき、カッコつけたくて、或いは優秀な探偵とPR したくて卒業をしてもいない有名大学名や実際に就職してもいない一流企業名を書いてしまうと、30万円以下の罰金が科せられます。
(探偵業法第19条の第1号)

カッコつけるために書いたウソの記載が、何ともカッコ悪い結果になってしまうというわけですね。

(3)お客さんに対して探偵業務を行う前に、重要事項について書面を交付し説明しなかった場合の罰則

探偵業者は、お客さんから依頼を受けて探偵業を行う前にお客さんに対し、探偵業務の内容や料金など重要事項について書面を交付して説明しなくてはなりません。
(探偵業法第8条参照)

ところがついうっかり、或いは探偵業法を知らなかったりして、上記の説明を行わなかった場合、罰金30万円以下が科せられます。

「料金について事前に説明してもらえなかった。」「どんな探偵業務を行うのか、書面で教えてくれなかった。」など、探偵業者に対しての不安や不信感がクレームになった結果、発覚するケースが多いです。

お客さんに対して、不安や不信感を与えてしまっては探偵失格ですよね。

お客さんから安心と信頼を得るためにも、探偵業務を行う前に、重要事項は書面を交付し丁寧に説明しましょう。

ここまで、探偵業法の罰則規定の中でも特に重要なものについて説明してきました。

これから探偵業をはじめる方、探偵を目指している方は、探偵業法の罰則規定についてもしっかり覚えておいて下さいね!

浮気調査を行う場合の必須法律は民法第770条!!(前編)

探偵を開業すると、様々な依頼が舞い込んできます。

数ある依頼のなかでも、「浮気調査」の依頼は圧倒的に多く、浮気調査を専門とする探偵事務所もあるほどなのです。

浮気調査でメインとなる業務は、浮気の証拠集めです。

例えば、依頼人から「夫が浮気をしているんです。その証拠を集めて欲しい。」と、依頼されたとしましょう。

「あー、浮気相手と密会している写真を撮ればいいんでしょ?」と、探偵のあなたは考えるかも知れません。

浮気の証拠集めは、浮気調査のメインとなる業務になるわけですから、失敗は許されませんよね。

浮気調査を成功させるポイントは、法律、具体的には民法第770条にあるのです!

民法第770条といっても、「何、それ?」「何で民法が、探偵に関係するの?」と、疑問に思うかも知れませんね。

ここでは、探偵として浮気調査の依頼をうけたとき、必須となる法律、民法第770条について分かりやすく説明していきます。

はじめに、上記に登場した民法第770条ですが、どんな法律なのかみてみましょう。

民法第770条

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  3. 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

民法第770条は、裁判離婚するときの離婚理由について規定されています。

探偵として浮気調査を行うとき、必須となるのは1.配偶者に不貞な行為があったとき。の条文です。

これは、配偶者(夫婦)のどちらかに、不貞な行為があったときに、裁判離婚をすることができる、と定めているのですが、聞きなれない言葉がでてきますね。

「不貞な行為」です。
不貞な行為とは、どんなことをいうのでしょうか?

不貞行為とは、法律用語であり、夫婦の貞操義務の不履行を意味しています。法律の専門家でもない限り、意味が分かる方はいないでしょう。

不貞行為を噛み砕いて言うなら、浮気のことです。浮気といっても、浮気の定義は人それぞれですよね。

「夫婦になったら、自分以外の異性と食事をしたら、それは浮気!」と、決めつけている人もいれば、「デート(2人きりで出かけた)は、浮気!」と、定義している人もいます。

このように、浮気の定義は人それぞれですが、法律上(民法上)の浮気の定義は、継続した肉体関係にあること、とされています。

つまり民法第770条は、夫(妻)が自分以外の異性と継続して肉体関係にあったとき、妻(夫)は、裁判で離婚請求できますよ、いっているのです。

民法第770条の離婚裁判を起こせる理由の1つ、「配偶者に不貞な行為があったとき。」は、「配偶者が肉体関係(継続して)を伴う浮気をしていた場合は、裁判上の離婚理由になる。」と、覚えて下さい。

浮気調査を行う場合の必須法律は民法第770条!!(後編)

非常に依頼が多い浮気調査(浮気の証拠集め)ですが、探偵として浮気調査を行う場合、必須となる法律は、民法第770条であることを前編で説明してきました。

民法第770条の活用法

ここでは、民法第770条の知識を浮気調査を行う上で、どのように活用するかについて簡単に説明していきます。

依頼人から、「夫が浮気をしているんです。その証拠を集めて欲しい。」と、依頼されたとしましょう。

「あー、浮気相手と密会している写真を撮ればいいんでしょ?」と、探偵のあなたは考えるかも知れません。(と、ここまでは前編の流れでしたね。)

民法第770条の婚裁判を起こせる理由の1つ「配偶者に不貞な行為があったとき」とは、「配偶者が肉体関係(継続して)を伴う浮気をしていた場合は、裁判上の離婚理由になる。」と、前編で覚えた方は、どんな証拠を集めれば依頼人が納得してくれるか、すぐ分かったのではないでしょうか?

離婚原因となる浮気の法律上(民法上)の定義は、継続した肉体関係を伴うこととされています。

つまり、浮気調査における浮気の証拠集めでは、肉体関係にある具体的事実を示すものを証拠として集める必要があるわけです。

写真だけでは不十分

探偵としてのあなたが、依頼された浮気調査を行う上で、配偶者が浮気相手と密会している貴重なツーショット写真を撮ることができたとします。

しかし、「会っていただけ、肉体関係なんかあるわけない!」と、当人たちから否定されてしまえばそれまでです。

これでは、浮気の証拠とならないだけでなく、依頼人からも「これじゃダメ!全然、浮気の証拠にならない!」と、クレームをつけられてしまいます。

「浮気相手と密会している写真」だけでは、不十分であるということが理解できますね。

では、どのような証拠を集めれば、浮気の証拠として依頼人に納得してもらえることができるのでしょうか?

例えば、ホテルのロビーで密会し、ホテルのレストランで食事。その後、ホテルの個室へ2人が入っていき、一定時間経過後、2人が出て行ったことを裏付ける証拠の写真などです。

肉体関係があったことを直接に裏付ける写真などでなくても、誰の目から見ても肉体関係にあると容易に想像できる証拠ならよいのです。

複数の証拠を集める事が必要

ただし、1度だけではダメです。

継続した肉体関係を伴う浮気であることを証明するためには、別の日時や場所においての似たような複数の証拠を集めておく必要があります。

また、「浮気の証拠を集めて欲しい。」と依頼してきた依頼人は、まだ離婚まで考えていないかも知れません。

しかし、プロの探偵なら、離婚裁判になる可能性も視野に入れて、離婚裁判になっても依頼人が有利になる(勝てる)浮気調査を行うべきですよね。

離婚裁判は、証拠が全てです。

あなたが集めた浮気の証拠が、裁判の勝敗を決めることになる場合だってあるのです。

このように、民法第770条には、探偵として浮気調査を行う上での必要となる知識が濃縮されています。

浮気調査ができる探偵を目指す方にとって、民法第770条は必須法律です。

しっかりと、理解を深めておきましょう。

探偵を目指すなら知っておくべき法律(個人情報保護法)

探偵業を目指すなら、ぜひ知っておくべき法律はたくさんあります。

今回は、個人情報保護法について要点を絞り、分かりやすく説明しましょう。

個人情報保護法とは、個人の権利と利益を保護するために、個人情報を取扱う事業者に対して、個人情報の取り扱い方法、及び罰則などを定めた法律です。

この法律は、第1条から第59条まであり、一つ一つの条文を読むにはかなりの根気を要します。

しかし、全ての条文を覚える必要はありません。

個人情報保護法の中で、探偵を目指すなら最低限これだけは知っておくべきという基本中の基本の条文は2つあります。

(1)個人情報取り扱い業者について(個人情報保護法第2条3項第5号)

みなさんは、探偵業者が個人情報法保護法で定める「個人情報取扱業者」に該当すると思いますか?

探偵は、個人の秘密に関わる業務を行い、多くの個人情報(氏名や住所、生年月日など)も取り扱っています。

当然、探偵業者は個人情報取り扱い業者に該当すると思う方も多いでしょう。

ところが、探偵業は個人情報保護法においては、個人情報取り扱い業者に該当しません。

個人情報保護法第2条3項第5号によれば、個人情報を取り扱う業者のうち、6カ月の間に5000件以上もの個人情報を保有する業者を、個人情報取扱業者と定めています。

つまり、探偵業者は個人情報を取り扱うけれども、半年で5000件以上にものぼる、大量の個人情報を取り扱うことは、まずありませんね。

なので、ごく一般の探偵業者は、個人情報保護法で定める個人情報取扱業者には該当しないということになるのです。

(2)個人情報の取り扱いについて(個人情報保護法第20条)

探偵業者は、個人情報保護法が定める個人情報取扱業者に該当しないということを説明しましたが、だからといって、個人情報保護法を守らなくてもいいということにはなりません。

個人情報保護法、第20条には個人情報を取り扱う場合の「安全管理措置」について定めています。

第20条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。と、あります。

探偵業者は、探偵業を行う上で知り得た個人の情報を適切に管理し、漏えいしたりしないよう、安全に管理し、必要な措置を講じる義務がある、ということなのですね。

個人情報保護法の第2条3項第5号と、第20条、この2つの条文を知っていれば、探偵は法律で定める個人情報取扱業者には該当しないけれど、個人情報を取り扱う際には、十分な安全管理措置を講じなければならない、ということを理解することができます。

探偵業を営む上で、お客さんの大切な個人情報を適切に管理することは、お客さんの安心と信頼を得ることに直結しています。

探偵を目指すなら、個人情報保護法の基本は知っておくべきですね。

探偵を目指すなら知っておくべき法律(ストーカー規制法)

探偵を目指すならぜひ、知っておくべき法律。
最後にもう1つ、ストーカー規制法についてです。

みなさんは、逗子ストーカー殺人事件をご存知でしょうか?

2012年11月6日、神奈川県逗子市のアパート1階居間で当時33歳のフリーデザイナーの女性が刃物で刺殺されるという痛ましい事件が起きました。

そして犯人の男性(元交際相手・当時40歳)は、同じアパートの2階の出窓にひもをかけ、首吊り自殺をしました。

この事件の背景には、エスカレートした加害者男性のストーカー行為がありました。

2人は、過去に交際していたことがありましたが2年程で別れ、被害者女性は他の男性と結婚し、逗子市へ転居しました。

このとき、被害者女性は元交際相手の加害者男性に転居先の住所や新しい姓を教えていませんでした。

しかし、加害者男性は事件直前の2012月11月に探偵事務所に被害女性の居場所を調べて欲しいと依頼し、探偵事務所から所在確認の連絡を受けたことが判明しています。

つまり、加害者男性は探偵を使って被害者女性の住所を割り出し、犯行に及んだということが分かります。

もし、この探偵業者が、ストーカー行為を規制する法律、「ストーカー規制法」について基本的なことだけでも知っていたら、この悲惨な事件は防げていたのではないでしょうか。

ストーカー規制法とは

ストーカー規制法は、正式名称を「ストーカー行為等の規制等に関する法律」と言い、平成12年の11月24日に施行されました。

この法律は、第1条から第16条までの条文から構成されており、規制の対象となるストーカー行為についてや、その罰則について具体的に書かれています。

ストーカー規制法を知っていれば、ストーカー行為は犯罪に該当し、処罰の対象になるということはすぐ分かりますね。

探偵のあなたに対して、「ある人が住んでいる場所を探して欲しい。」という依頼があったとします。

「分かりました。」と、すぐ依頼を受けてはいけません。

慎重にヒアリングを行えば、依頼者と調査対象の関係も明らかになってきますね。

過去に交際していたり、調査対象者が依頼者へ敢えて住所を教えなかったことなどが予想できる場合には、知り得た情報を元に、「つきまとい」「待ち伏せ」「押しかけ」などのストーカー行為を行う可能性もあります。

このような場合には、どんなに高額な料金を提示されても依頼を受けてはなりません。

ストーカー規制法という法律があること、ストーカー行為は犯罪で処罰の対象になることを説明し、依頼者がストーカー行為に及ぶのを阻止することも、探偵の役割なのです。

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